投資企業支援制度

補助金支援

  • 国費支援(産業通商資源部の告示第2018-172号　/ 予算の範囲内で支援）
  • 市費支援 : 羅州市の投資促進条例に基づき予算の範囲内で支援
Provision of Subsidies
区分 支援 類型 支援範囲
大手企業 中堅企業 中小企業
首都圏移転 国内復帰 立地 支援 該当なし 投資金額の20％以内 投資金額の40％以内
設備 投資 投資金額の11％以内 投資金額の19％以内 投資金額の24%以内
新・増設 設備 投資 投資金額の11％以内 投資金額の19％以内 投資金額の24%以内

租税減免

租税特例制限法、地方税特例制限法

Exemption and/or Reduction of Taxes
区分 支援範囲
創業中小企業及び ベンチャー中小企業
  • 法人税、所得税5年間50％減免
  • 取得税2020.12.31.まで75％免除
  • 財産税3年間免除/ 2年間50％減免
首都圏の過密抑制圏域で移転 中小企業
(法人の地方移転)
  • 法人税 : 7年間100％、以後3年間50％減免
  • 取得税2021.12.31.まで免除、財産税5年間100%以後3年間50%減免
工場設立のため工場用地を買入時
(革新産団) (産業団地など減免)
  • 取得税　2019.12.31.まで75％免除
  • 財産税の納税義務は最初成立日から５年間75%減免

革新産団『地方中小企業の特別支援地域』指定による支援

  • 税制支援 : 5年間法人税(所得税)　50%減免
  • 融資支援 : 地方中小企業育成基金の優遇支援外に政策資金の融資支援
  • 公共購買 : 生産製品の制限競争入札及び随意契約可能
  • 信用保証優遇、産業機能要員の配置、技術開発、コンサルティング支援など